無料公開の2020年ニュースレターは、 2020年ニュースレターバックナンバーに掲載。
● 青森沖の地震で一部の地域で震度５弱を観測 : 12月19日、青森県東方沖でマグニチュード5.5の地震が発生し、青森県内の一部観測点で震度５弱を記録しました。この地震は東日本大震災（逆断層型）とは異なり、正断層型（東西から引っ張られる力）の地震でした。実はこれと同じ正断層型の地震として、東日本大震災のまさに１ヶ月後に発生したのが福島県浜通り地震でした。この地震の重要性については12月９日のニュースレターで触れさせて頂きました。。 ● 北関東の地震活動続報 : 12月3日から続いています北関東の地震活動ですが、12月20日までの地震を用いて追加の解析を行ないました。 ● 予兆的な地震活動か通常の地震活動かを判別する方法: 大きな地震が発生したとき、その後余震が発生します。ところが稀に、その後さらに大きな地震が発生する事があります。最近の例としては2016年4月に発生した熊本地震がその例です。熊本地震の場合、4月14日にマグニチュード6.5の地震が発生し、16日にマグニチュード7.3の地震が発生しました。つまり14日のマグニチュード6.5の地震は結果として本震（その一連の地震活動で最も大きな地震）ではなく、前震であったのです。 今週から前震なのか、あるいは通常の余震なのかを判別する地震学界で唯一認められている手法について、何回かに分けて解説していきたいと思います。 ● 日本列島陸域の地下天気図® : 11月18日のニュースレターに引き続き、日本列島の主に陸域に特化した地下天気図解析です。 今週は12月20日時点のLタイプとMタイプの２種類の地下天気図®をお示しします。
● 来週12月30日は、第５月曜日のため、DuMAニュースレターは休刊となります。
次回は新年１月６日号となります。
● 北海道北部で震度５弱を初観測 :12月12日、北海道宗谷地方で初めて震度5弱を観測する地震が発生し話題となりました。 “震度”は地震計（震度計）がその場所に無ければ計測されません。実は1995年頃までは、震度は気象庁職員が体感で決定していました。従って、近くに有人の気象台が無ければ震度は測定（発表）できなかったのです。その後、1995年の阪神大震災をきっかけに計測震度計というものが開発されました。その結果、震度が発表できる点が飛躍的に増える事となりました。 いわば震度インフレという状況に現在の日本はなっているのです。
● 北部からサハリンにかけての地震活動: 今週号では、北海道西方およびその南方延長（日本海東縁）のプレート境界について、簡単な解説を行ないました。
● 北関東の地震活動の続報 : 12月3日、4日に関東地方で震度４を観測する地震が続けて発生しました。この中では、１２月９日のニュースレターで、茨城県北部の活動に我々は注目しているとお伝えしましたが、最新のデータを用いた解析結果についてお知らせしています。
● 東北地方海域の地下天気図®: 11月11日付けのニュースレターに引き続き、東北地方沖合の海域（含：一部陸域）で発生するマグニチュード7クラスの地震に特化した解析を行ないました。
● 今週から新たな試みとして、地下天気図®の現状をまとめたダッシュボードを作成いたしました。今後も色々新しい試みを行っていきたいと思います。
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● 関東地方における地震続発について: 12月３日以降、関東地方北部で震度４を超える地震が複数回発生しました。東京が揺れたという事もあり、TVやメディアでこの地震活動が取り上げられました。 最初に３日午前中に茨城県南西部でマグニチュード4.7の地震（深さ５２ｋｍ）が発生しました。この場所は実はいわゆる「地震の巣」と呼ばれている地域で、この程度の大きさの地震が発生する事は珍しくありません。 ３日から４日にかけて、主に３地域（茨城県南西部、茨城県北部および栃木県北部）でマグニチュード4.7以上の地震が立て続けに発生し、いずれも震度４を観測しました。先週お知らせしましたが、NHKで首都直下地震に関する特番が行われていた事もあり、普段より大きな話題となった可能性もあります。今週号のニュースレターでは、この３地域における地震活動度の解析から、現時点でもっとも危惧される地域について説明を行っております。
● 首都圏の地下天気図® : 今週は11月4日の ニュースレターに引き続き、12月4日時点の首都圏に特化した地下天気図®です。首都圏は直下にフィリピン海プレート、その下に太平洋プレートが存在し、非常に深い所まで地震が発生しているという特徴があります。
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● NHKの特集番組 : NHKが１週間連続で首都直下地震に関する特番を放送しています。昨日の12月1日が放送開始でしたので、すでに１回目(プロローグ)は放送されてしまいましたが、今後再放送やオンデマンド放送で見る事ができると思います。 首都直下地震はすでに想定されている危機です。番組ではドラマも放送されますが、発災当日から一日ごとにどのような事態が発生するかをシミュレートしています。首都直下地震の内閣府による被害想定は、最悪の場合、死者23,000人、経済被害は95兆円に達すると言われています。
https://www.nhk.or.jp/taikan/
● 2020年の危機とは : 現在の日本列島は９世紀の状態と似ているという事が言われているのは、９世紀後半に続けて発生した地学的な大事件（富士山の貞観の噴火、貞観地震、相模・武蔵の国地震、仁和の地震等）によるものです。 そこでDuMAではこれからの時代を「大地揺乱©の時代」と呼んでおります。
● 日本およびその周辺の広域地下天気図® : 今週は10月28日の ニュースレターに引き続き、現在の気象庁の観測網で解析できる最大範囲の領域の解析です。主に海域で発生するマグニチュード７以上の地震を対象とした解析となります。
● ラオス･タイ国境でマグニチュード６を超える地震が発生 : ラオス北西部のタイ国境近くで21日、マグニチュード6.1の地震が発生し、震源から約700キロ離れたタイの首都バンコクでも有感地震となりました。またベトナム首都ハノイでも揺れが観測されました。またM6.1地震の近くには巨大なサヤブリ（Xayaburi）ダムが完成し、すでに貯水している事から、もしかするとダム貯水に誘発された地震活動である可能性が考えられ、今後の解析が待たれる所です。
ダム建設による誘発地震とは: 巨大なダムが建設されるという事は、それまでになかった大きな荷重が地殻に新たに加わる事を意味します。そしてそれまで地震活動が観察されていなかったダム建設地域近傍で突然（かなりの大きさの）地震が発生する事があるのです。これがダム建設による地震誘発現象です。また誘発地震には最近はシェールガスの掘削に伴う地震がアメリカ（特にオクラホマ州やネバダ州）で多く報告されるようになり、社会問題となっています。
● 中部・近畿・中国・四国地方の地下天気図®: 10月21日の ニュースレターに引き続き、中部地方から中国・四国地方にかけての地下天気図®です。
● 自治体が全国初の火山の専門知識持つ職員を採用へ : 山梨県は火山の専門知識を持つ人材を行政職員として採用する事になり、募集を開始しました。これは「火山防災職」という職種だそうです。自治体に火山専門の職員を配置することの必要性は、2014年に63人が犠牲となった御嶽山の噴火以降、強く指摘されるようになりました。これは多くの自治体では２年から３年程度で異動があり、火山防災の担当職員も変わってしまう事が普通で、多くの課題が残されているためです。
● 日本列島陸域の地下天気図® : 10月14日のニュースレターに引き続き、日本列島の主に陸域に特化した地下天気図®解析です。今週は11月15日時点のLタイプとMタイプの２種類の地下天気図®をお示しします。また同時に前回お示しした10月10日時点のものも再掲します。 また今週は地下天気®図解析で地震発生の可能性が高い地域についてまとめてみました。
● 桜島と阿蘇の活動が活発です : 桜島で11月8日に爆発的噴火が発生し、噴煙が5,500ｍの高度に達したとの発表が鹿児島地方気象台からなされました。この高度まで噴煙が達した事は、記録が存在する1955年以降では最大との事です。 また阿蘇も阿蘇中岳第1火口での活発な活動が続いています。現在は「灰噴火」というマグマの一部を灰として噴き上げる噴火形態ですが、通常地下6 kmほどに位置すると推定されているマグマは、京都大学の観測ではすでに地下2kmほどにまで迫っていると考えられており、本格的なマグマ噴火も懸念される状況です。 ● 東北地方海域の地下天気図® : 10月7日のニュースレターに引き続き、東北地方沖合の海域（含：一部陸域）で発生するマグニチュード７クラスの地震に特化した解析です。 今週は現在この地域に出現している地震活動静穏化の領域について、地震学で古典的に用いられている解析手法の図も掲載しました。DuMAの地下天気図で用いているRTM/RTLアルゴリズムはこのような小さな変動を見やすく可視化したものである事がわかる内容となっています。
● 速報：薩摩硫黄島で噴火が発生しました : 11月2日、17時35分に薩摩硫黄島の硫黄岳で噴火が発生しました。ただ、この噴火の規模は極めて小さいものでした。
●フィリピンで中規模地震が続いています : フィリピン南部のミンダナオ島で中規模地震が続いています。10月31日にはマグニチュード（M）6.5の地震が発生しましたが、29日にはM6.6の地震が発生しています。フィリピンはある意味、日本より複雑なテクトニクスとなっており、特にミンダナオ島周辺では過去にも大地震が頻発しています。 最近では1976年8月にはM7.9の大地震が発生し、およそ8,000名の死者が出ています。2010年7月にも連続してM7.3, M7.6, M7.4と３連発で大地震が発生した事があり、ある意味2016年の熊本地震のように大きな地震が連発する特徴があるようです。
●2019年10月の地震活動概観 : 2019年10月には日本およびその周辺海域でマグニチュード５を超える地震は６個発生しました。６月が６個、７月、８月が９個、９月は５個という具合でした。地震活動が基本的に低調な状態が続いている判断しています。
●首都圏の地下天気図® : 今週は9月23日のニュースレターに引き続き、10月31日時点の首都圏に特化した地下天気図®です。
● 阿蘇山の活動が活発な状態が続いています: 10月に入り、阿蘇山の活動度が高い状態が続いています。特に火山ガスの放出量は極めて高いレベルを保っており、現在の警戒レベルは２の「火口周辺規制」ですが、今後３の「入山規制」に引き上げられるかもしれません。
● 箱根ロープウェイの運行再開 :10月7日に箱根山の警戒レベルが１（活火山であることに留意：通常の状態）に引き下げられました。運休となっていた箱根ロープウェイの早雲山ー姥子駅間の運行が26日から再開されました。
● 日本およびその周辺の広域地下天気図® : 今週は9月16日のニュースレターに引き続き、現在の気象庁の観測網で解析できる最大範囲の領域の解析です。主に海域で発生するマグニチュード７以上の地震を対象とした解析です。 今回は10月24日時点のLタイプおよびMタイプの２つの地下天気図®をお示しします。また北海道からサハリンにかけての異常について、解説を行ないました。
● 熊本地震の遺構52カ所を整備：熊本県は2016年4月の熊本地震を後世に伝える「震災ミュージアム」の基本計画案を発表しました。これは地表に現れた断層などの熊本県内５２カ所を震災遺構として整備し、見学者が広域的に巡回できる「回廊形式」になるそうです。そのうちの一つには、DuMA/CSOも所属する東海大学の阿蘇キャンパス（南阿蘇村）が含まれる事となりました。この震災ミュージアムには、甚大な被害の出た益城町の断層や、西原村の曲がった道路の柵なども含まれるとの事です。 熊本地震は大きな被害を出してしまいましたが、このような形で、後世に正しく地震災害の記憶を伝えていくのは価値がある事と考えます。 ● 中部・近畿・中国・四国地方の地下天気図® : 9月9日のニュースレターに引き続き、中部地方ら中国・四国地方にかけての地下天気図をお示しします。近畿地方に非常に顕著な地震活動静穏化の異常が出現し、その異常が最大になった時に昨年の大阪北部地震（2018年6月18日）が発生しました。これはそれまでの多くの地下天気図の異常とは異なり、異常が解消してから地震が発生したのではなく、静穏化が進んだ段階（静穏化の途中）で発生した地震でした。
今週号では、地下天気図の時間変化のグラフであるRTM変化曲線も掲載いたしました。
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● 台風19号 : まず台風19号で直接・間接の被害を受けられた方に慎んでお見舞いを申し上げます。12日の本州は台風19号に翻弄されました。史上最大級と言われていましたが、規模やコースの割に、過去の伊勢湾台風や狩野川台風に比べ、なんとか人的被害は少なく抑えられたと言えるのではないでしょうか。これは過去50年間の堤防などのハードウエアの整備による所が大きかったと推察されます。
● 複合災害 : 12日18時22分、関東地方で震度4を観測する地震が発生しました。震源地は房総半島沖で台風15号で大きな被害を受けた南房総で震度4となる地震でした。今回は幸いこの地震による被害は報告されていませんが。雨で地盤が緩んでいるときに、さらに地震で大きく揺すられると当然の事ながら、土砂崩れのような災害を引き起こすきっかけとなります。今後は常にこのような地震と台風、地震と集中豪雨というような複合災害についても考えておくべきだと強く思います。
● 日本列島陸域の地下天気図® : 9月2日のニュースレターに続き、日本列島の主に陸域に特化した地下天気図®解析です。今週は10月10日時点のLタイプとMタイプの2種類の地下天気図®をお示しします。
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● 2019年9月の地震活動概観: 9月には日本およびその周辺海域でマグニチュード5を超える地震は4個発生しました。7月、8月が9個、6月が6個であった事を考えますと、9月はかなり地震活動が低調であったと判断してよいと思います。ちなみにマグニチュード5以上の地震はすべて太平洋プレート沿いの沈み込み帯で発生しました。 ● 10月に発生した被害地震（安政江戸地震）: 安政二年（1855年）の10月2日夜、江戸で直下型大地震が発生しました。この地震は最大の被害域が江戸市中の中心部にあったことから、内陸の直下地震であると考えられています。現在想定されている首都直下型地震の断層モデルのうちで、最大の被害が発生すると思われているのがこの地震です。震源は被害の中心から推定して、東京湾北部から江東区付近、規模はマグニチュード7程度、震度は6弱から6強と考えられています。この地震でも関東地方の広い地域で液状化の被害が発生しました。液状化は対策をしない限り、繰り返し同じ場所で発生する事を知っておく必要があります。 ● 東北地方海域の地下天気図® : 8月26日のニュースレターに引き続き、東北地方沖合の海域（含：一部陸域）で発生するマグニチュード７クラスの地震に特化した解析です。 ▶︎DuMAnews20191007ダウンロードはこちら
● 台湾中部大地震から20年 : 1999年9月21日、台湾中部を震源とする大地震が台湾で発生しました。この地震はその後、発生日から921大地震（あるいは震源地の地名から集集大地震）と呼ばれるようになりました。マグニチュードは7.6で、内陸で発生する地震としては最大規模と言えるものでした。この地震では、死者・行方不明が2,444名という大きな人的被害のほか、電子部品等の生産ラインに大きな被害が発生し、パソコン関係系の部品供給が世界的に滞るという事態が発生しました。特にメインボードやDRAMなどの主要部品の値上がり等が発生しました。 今週号ではこの地震を記念して開設された「９２１地震教育園」を紹介しています。
● 首都圏の地下天気図® : 8月15日のニュースレターに引き続き、9月20日時点の首都圏に特化した地下天気図®です。首都圏は直下にフィリピン海プレート、その下に太平洋プレートが存在し、非常に深い所まで地震が発生しているという特徴があります。今回は深さ20ｋｍと60ｋｍで計算してみました。
● 来週9月30日は、第５月曜日のため、DuMAニュースレターは休刊となります。 ▶︎DuMAnews20190923ダウンロードはこちら
● 将来の地震発生可能性を評価する手法について : これまで、日本の地震学界は、地震発生予測について研究者サイドからは積極的に情報発信をしてきませんでした。例えば、ある程度大きな地震が発生したとき、その地震が本震（つまりこれで活動は終わり）なのか、その後さらに大きな地震（つまり最初の地震は前震であった、熊本地震が代表例）が発生するのかは、地震学的にはある程度根拠をもって言えたのですが、そのような発表を行う事は、学者としていかがなものかという風潮すらあったのです。 今回、DuMA・CSOも著者の一人として参加した研究成果について、9月6日に熊本県庁で、主著者の静岡県立大学の楠城一嘉特任准教授が記者会見を行ないました。すぐに地震予知につながるというものではありませんが、科学的根拠をもって、どの地域が将来の震源域になりうるかを示したものとなっています。
● 日本およびその周辺の広域地下天気図® : 今週は8月12日のニュースレターに引き続き、現在の気象庁の観測網で解析できる最大範囲の領域の解析です。主に海域で発生するマグニチュード７以上の地震を対象とした解析です。今週は9月13日時点のMタイプとLタイプの地下天気図®をお示ししています。 ▶︎DuMAnews20190916ダウンロードはこちら
● 昨年の北海道のブラックアウトについて: 防災の日に合わせて、NHKで昨年の北海道胆振東部地震で発生したブラックアウトについての番組が放映されました（NHKスペシャル）。昨年９月６日に北海道胆振地方を震源とする胆振東部地震が発生しました。この地震では震源地近くに位置していた苫東厚真発電所にトラブルが発生し、発電所が停止しました。これをきっかけに、北海道内のほぼ全域で停電が発生しました。このような管内のほぼ全域で電力が失われる「ブラックアウト」が起きるのは日本で初めての事でした。 ● 焼岳で空震が頻発しています : 長野県と岐阜県にまたがる焼岳で、空気の振動を伴う火山性地震があいついで発生しています。焼岳では7月27日以降、同様の火山性地震がたびたび観測されており、我々も注視し、これまでにも何度かニュースレターで取り上げました。 今のところ地殻変動の観測データや、噴気活動には特段の異常は観測されていませんが、御岳や浅間山でみられた水蒸気噴火はいつ起きてもおかしくない状況です。 ● 中部・近畿・中国・四国地方の地下天気図® : 今週は８月５日のニュースレターに引き続き中部・近畿・中国・四国地方の地下天気図®です。今週は９月６日時点のMタイプとLタイプの地下天気図®をお示しします。 ▶︎DuMAnews20190909ダウンロードはこちら
● 2019年8月の地震活動概観 : 8月には日本およびその周辺海域でマグニチュード5を超える地震は7月と同じく９個発生しました。目立った地震としては、８月４日に宮城・福島県沖で発生したマグニチュード6.4の地震と、8月29日に青森県東方沖で発生したマグニチュード6.1の地震でした。 4日の宮城・福島県沖で発生した地震は明らかに東日本大震災の余震ですが、29日の地震は東日本大震災では破壊しなかった地域で発生しており、地震学で言う厳密な意味での余震ではありませんでした。
● 日本列島陸域の地下天気図® : 今週は7月22日のニュースレターに引き続き、8月30日時点の日本列島の主に陸域の地震を対象とした地下天気図®をお示しします。
● 9月1日は「防災の日」です: 防災の日は、1923年の関東大震災にちなんで、1960年に制定されたものです。現在は防災の日を含む1週間を防災啓発週間として、色々な催し物が行われるようになっています。 ただ、最近の日本赤十字社のアンケート調査では、20代の約半数が“防災の日”を知らないという結果が出ており、さらに年代が下がるにつれ、防災の日の意識が薄れている事がわかったと報告されています。
● 夏の震災について : 今週は夏の震災について少し考えてみたいと思います。7月から9月にかけては、梅雨前線の停滞や台風の襲来で、特に西日本は風水害に見舞われることが多くあります。
暴風雨の中での避難は容易ではありません。地震と台風が重なる事も考える必要があるのです。
また、近年は気候温暖化に伴う猛暑という要素が新たに加わったと考えるべきです。
● 上高地・焼岳の活動活発化 : 8月12日のニュースレターでも少し触れましたが、上高地に近い焼岳で7月27日以降、空振を伴う火山性地震が立て続けに発生しています。8月21日にも同様の地震が発生しました。夏山シーズンは終わりますが、これから秋の行楽シーズンに入ります。上高地やその周辺の山にいらっしゃる場合には、気象情報だけでなく火山情報にも注意をお願いします。
● 東北地方海域の地下天気図® : 今週は７月15日のニュースレターに引き続き、8月22日時点の東北地方海域のM７クラスの地震を対象とした地下天気図®をお示しします。
● 首都圏の地震活動について : 首都圏ではいわゆる「首都直下地震」というものの発生が予想されています。これは特定の震源（断層）で発生する地震ではなく、東京を中心とする首都圏で発生するマグニチュード７クラスの直下型地震を意味しています。現在内閣府では19の断層・震源域の地震を総括して「首都直下地震」と呼んでいます。 ● 首都圏の地震活動 : 今週は関東地方の地震がどのような深さで発生しているかについて考えてみました。特に断面図から首都圏では 、深い所まで地震が多数発生している事がわかります。首都圏は世界でも有数の複雑な地下構造となっており、地震学的にみて、極めて特異な場所に日本の首都は位置しているのです。 ● 首都圏の地下天気図® : 今週は7月8日のニュースレターに引き続き、8月15日時点の首都圏に特化した地下天気図®をお示しします。今回は深さ20 km、60 km、100 kmという3つの深さで計算してみました。 ▶︎DuMAnews20190819ダウンロードはこちら
● 浅間山が小噴火しました : 8月7日22時8分ごろ、群馬・長野県境の浅間山で小規模な噴火が発生しました。この噴火では、予兆がほとんどなかった事が気象庁からも発表されました。これは「水蒸気噴火」と呼ばれる、地下深くからマグマが上昇して噴火したものではなく、かなり浅い所にある地下水がマグマに間接的に熱せられ、地下水が沸騰する事によって起こる噴火であったためです。 今回の浅間山の噴火の規模は、火山爆発指数（Volcanic Explosively Index, VEI）と呼ばれる噴火（爆発）の規模を表す指数では、１と推定されます。VEIは噴火の規模を噴出物の量で規定したもので、VEIが１大きくなると噴出物の量が10倍となる指数です。VEIは０から８まで定義されています。中部山岳地域全体で少し火山活動が活発になっている可能性があります。皆様も火山地域への行楽の際には、ぜひ火山情報にも注意を払って頂きたいと思います。
● 日本およびその周辺の広域地下天気図(R) : 今週は7月1日のニュースレターに引き続き、現在の気象庁の観測網で解析できる最大範囲の領域の解析です。主に海域で発生するマグニチュード７以上の地震を対象とした解析です。
● 2019年7月の地震活動概観 :7月には日本およびその周辺海域でマグニチュード５を超える地震は９個発生しました。最も目立った地震は２８日の未明に発生した深発地震でした。深発地震とは、一般に深さ100ｋｍより深い所で発生する地震です。この深さで発生する地震はすべてプレートの沈み込みに関係する地震となります。また深発地震では“異常震域”と呼ばれる現象が発生する事があり、実際、２８日の地震でもこの現象が発生しました。 “異常震域”とは震源の近傍ではなく、震源から離れた所で大きな揺れとなる地震の事で、今回の地震でも多くのメディアで報道がなされました。
● 「異常震域」とは？ : 異常震域とは、通常の地震の震度分布とは異なり、震源の真上（震央）での震度は小さいのですが、遠く離れた場所で大きなゆれが観測される現象です。その原因は硬い海洋プレートが地震波をあまり減衰させずに伝える性質をもつためです。
● 中部･近畿･中国･四国地方の地下天気図® : 今週は特に近畿地方の状況について報告してます。
● ＜速報＞8月4日、19時２３分に東北地方で震度５弱を観測する地震が発生しました。この地震は発生した深さが50ｋｍ程度と深く、さらに速報マグニチュードは6.2程度と推定されています。一般に津波を引き起こすためには、１）海域で地震が発生、２）マグニチュード6.5以上が必要とされています。これは津波が発生するためには、海底面まで変動が達する必要があり、この深さでこの規模であれば、海底面まで変動（断層運動）が到達する事はなく、津波が発生しないと判断できるのです。またこの地震は東日本大震災の余震です。余震は10年、20年と続きます。
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● 日本列島陸域に特化した地下天気図® : 6月10日のニュースレターに続き、日本列島の主に陸域に特化した地下天気図®解析です。今週は7月17日時点のLタイプ地下天気図®をお示しします。山形・新潟沖の赤い領域（地震活動活性化）は、6月18日に発生した山形県沖の地震（M=6.7）による影響です。北海道でも昨年9月6日に発生した胆振東部地震の影響がまだ残っている事がわかります。 ● 九州北方海域を中心に出現していた地震活動静穏化の異常 : 先週号でお知らせしましたとおり、九州北方海域の地震活動について少し詳しく解析を行ってみました。 異常は2018年5月ごろから出現しだし、6月にはかなり大きく広がるようになりました。そのため、今週号では、九州北部を含めた領域の地下天気図®のアニメーションを掲載しています。 ● 7月29日は第5月曜日のため、休刊となります。 ▶︎DuMAnews20190722ダウンロードはこちら
● 九州北部（警固断層）で地震活動が少し活発化しています : 警固断層は2005年3月に福岡県西方沖地震（マグニチュード7.0）を発生させた活断層です。この地震では、震源に近かった福岡県西区の玄界島で住宅の半数あまりが全壊する被害が発生しました。この地震は警固断層の北西部分が破壊したものと考えられています。従いまして地震学的には、福岡市街地部分の警固断層は、まだ破壊しておらず、今後大きな地震発生の可能性が最も高い活断層の一つと考えられています。今週は今年6月中旬以降の警固断層の地震活動の活発化について解説しています。今週は今年6月中旬以降の警固断層の地震活動の活発化について解説しています。
● 東北地方海域の地下天気図® : 今週は6月3日のニュースレターに引き続き、東北地方沖合の海域で発生するマグニチュード７クラスの地震に特化した解析です。今週はMタイプ、Lタイプの両方の地下天気図®をお示ししていますが、地下天気図®の特徴として、Mタイプのアルゴリズムは地震活動静穏化の抽出能力には優れるのですが、狼少年となる可能性も存在します。それに対し、Lタイプのアルゴリズムは狼少年になる可能性は小さいものの、静穏化を見逃す可能性はMタイプより大きいという特徴があります。DuMAではMタイプ、Lタイプ同時に異常が抽出された場合を最も重要な静穏化と考えております。 ▶︎DuMAnews20190715ダウンロードはこちら
● 2019年6月の地震活動概観 : 2019年6月に日本列島およびその周辺海域では、マグニチュード５を超える地震は６個発生しました。先月まで、南海トラフや台湾周辺での活動が目立っていたのですが、6月は18日に発生した山形県沖の地震が、1地点とはいえ、震度６強を観測したため話題となりました。この地震に対して、民間のリサーチ会社が興味深いアンケート調査結果を公表しています。それは当時新潟空港にいらした外国人の方へのアンケートです。
● 首都圏の地下天気図® : 今週は5月27日のニュースレターに引き続き、7月4日時点の首都圏に特化した地下天気図®です。首都圏は、直下にフィリピン海プレート、その下に太平洋プレートが存在し、非常に深い所まで地震が発生していますので、首都圏では、深さ20 kmあるいは60 kmという深さを基準として計算を行っています。今回は深さ20kmを基準として計算した地下天気図です。また甲府盆地における地下天気図の時間変化のグラフもあわせて掲載致しました。
● ＜速報＞カリフォルニアで発生したM7.1の地震について : 7月6日、カリフォルニア州のリッジクレストでマグニチュード7.1の地震が発生しました。この地震はその前の日にマグニチュード6.4の地震が発生し、結果的には2016年の熊本地震と同じ前震-本震型の地震活動となりました。今週号では速報として、過去のカリフォルニアの地震活動について記載しました。
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● 千島列島で比較的大規模な噴火が発生しています: 千島列島のライコケ島（雷公計島、Raikoke Island, 右図）で6月22日から成層圏に達する噴火があり、その噴煙は高度13,000mほどに到達している事がわかりました。NASAから国際宇宙ステーションから撮影された印象的な写真が公開されています。火山灰は航空機の巡航高度で拡散しており、周辺空域が北アメリカと日本を結ぶ航空路に該当することから、航路の変更などの措置が取られています。 そこで今週号では、富士山が万が一噴火した場合について、何が起こるのか、少し考えてみました。 ● 日本およびその周辺の広域地下天気図® : 今週は5月20日のニュースレターに引き続き、現在の気象庁の観測網で解析できる最大範囲の領域の解析です。主に海域で発生するマグニチュード７以上の地震を対象とした解析です。 ▶︎DuMAnews20190701ダウンロードはこちら
● 6月18日夜に発生した山形県沖の地震について : 6月18日、22時過ぎに山形県沖でマグニチュード6.7の地震が発生し、新潟県村上市で震度6強を観測しました。この地震では津波注意報が発令されましたが、幸いな事に最大でも10ｃｍの津波（海面変動）で留まりました。 各種メディアでも取り上げられていますが、日本海東縁部というのは、昔から津波を伴う被害地震が連なっている場所で、プレートテクトニクス理論が認められるまで、その理由がよくわかりませんでした。 1990年代後半になり、カーナビでお馴染みのGPS衛星を用いた地殻変動観測から、日本海東縁から新潟を経て、内陸部に続く「歪集中帯」という概念が提案され、なぜ過去の地震活動が日本海東縁部から内陸にかけて連なっているのかの理由が判明しました。その西側の一番端で発生したのが、1995年の阪神淡路大震災でした。 ● 山形県沖地震の今後～ 熊本地震のような前震-本震型の可能性～：2016年4月の熊本地震は、地震の推移の状況をメディアに説明する気象庁の方針に大きな変化をもたらしました。 一般には最初に発生した地震が本震（一連の地震活動で一番大きなマグニチュードの地震）である事がほとんどですが、まれに最初の地震より大きな地震が発生する、あるいは同程度の地震が発生する事があります。最近では熊本地震がこの例でした。 このような地震活動を、前震-本震型（ないし双子地震型）と呼びます。特に発生した地震が本震（ほとんどのケースがこれ）か（今後さらに大きな地震が発生する）前震かを判断する事は、防災上極めて重要な問題です。 幸い、地震学のこれまでの知見から、前震の場合は、ある程度、地震活動の推移が前震の場合、特徴的なふるまいをする可能性が高い事がわかっています。 今週号では、その解析を行ってみました。 ● 東北地方内陸部に特化した地下天気図解析® : 6月18日の山形県沖の地震に関連して、東北地方内陸部をターゲットとした地下天気図®解析を実施しました。基本的には6月10日のニュースレターでお示しした日本全国内陸部の解析と同じですが、より細かく解析したものです。 また、山形県沖の地震の震央におけるRTM時系列変化曲線をお示しします。 ▶︎DuMAnews20190624ダウンロードはこちら
● 中部・近畿・中国・四国地方の地下天気図® : 5月13日のニュースレターに引き続き、中部地方以西の地下天気図®です。 ほぼ１年前の昨年6月18日に大阪北部地震が発生し、その前から近畿地方を中心に地震活動静穏化が進行していた事をお伝えしていました。ただ大阪北部地震はマグニチュードが6.1と静穏化の面積に対して小さく、また静穏化が最も進行していた段階で発生しました。 確かにこの地震により、近畿地方の静穏化は一旦解消の方向に向いましたが、現在近畿地方では再び地下天気図®に変化が見られる事を前回お知らせしました。
● 中部・近畿の５都市におけるRTM変化曲線 : 今週は５箇所の都市（大阪、名古屋、金沢、長野、静岡）におけるRTM曲線が2003年以降、どのように変化してきたかをお示ししたいと思います。 地下天気図®にはいつもお示ししている地図の上に青い領域（静穏化領域）や赤い領域（活発化領域）が示されているものと、ある地点（たとえば東京とか大阪）における特定の場所で地震活動がどのように変化してきたかの時間変化（時系列）を示したものがあります。
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● 津波の基礎知識（３）津波の伝わる速さ: 今週は津波の基礎知識の３回目です。津波が伝わる速さについて述べています。 一番知っておいて頂きたいのは、津波が伝わる速さはその場所の水深のみに依存し、水深が深いほど速く伝わるという事です。今週号では、水深と速度の関係を考察しています。 ● 日本列島陸域の地下天気図® : 5月6日のニュースレターに引き続き、日本列島の主に陸域に特化した地下天気図®解析です。昨年の胆振東部の地震の影響が北海道でまだ大きく残っている事がわかります。静穏化の状況変化については本文に記載致しました。 ▶︎DuMAnews20190610ダウンロードはこちら
● 志賀草津道路の規制解除 : 群馬県は5月30日に、草津町と長野県を結ぶ観光ルートの志賀草津道路の全線を再開通することとしました。草津白根山の白根山の火山性地震の増加を理由に今月18日から一部区間を通行止めとしていましたが、安全の確認ができたとして解除しました。
● 2019年5月の地震活動概観 : 2019年5月に日本列島およびその周辺海域では、マグニチュード５を超える地震は8個発生しました。目立ったのは日向灘での活動です。日向灘では、３月にもマグニチュード５を超える地震が複数個発生しています。また４月には沖縄から台湾にかけて活動が活発化し、4月18日には台湾でも被害地震が発生しました。南海トラフ沿いの地震活動は３月以降、これまでとは少し違う状況になってきたとも考えられます。
● 東北地方海域の地下天気図® : 4月22日のニュースレターに引き続き、東北地方沖合の海域で発生するマグニチュード７クラスの地震に特化した解析です。
● 東北沖での地震活動も少し変化？ : 先週のニュースレターで関東地方でも地震活動が少し変化し、関東地方西部で地震活動の静穏化領域が出現した事をお伝えしましが、どうも東北沖でも少し状況が変化してきたようです。
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● 千葉県で震度５弱を観測する地震が発生 : 25日15時２０分頃、千葉県で震度５弱を記録する地震が発生しました。震度５弱が観測されたため、NHKでも時間を割いて報道されました。
確かに震度5弱が１地点で観測されましたが、地震学的に重要なのはマグニチュードのほうです。5.1というマグニチュードですが、昨年6月に発生した大阪北部地震（ブロック塀の倒壊で通学中の小学生が亡くなるという痛ましい被害が発生した事は記憶に新しいかと存じます）のエネルギーの約30分の1ですし、2016年に発生した熊本地震の1/2,000のエネルギーでしかありません。幸いな事に、日本の建造物は極めて丈夫であり、地震学的にはこの程度の地震では被害が出る事はほとんどありません。ただ熊本地震のように数日後にさらに大きな規模の地震が発生する可能性が排除できないため、気象庁は慎重な発言にならざるを得ません。
問題なのは、この付近（房総沖を含むエリア）では、30余年程度の周期で繰り返しマグニチュード6以上の被害地震が発生している事なのです。
● 首都圏の地下天気図® : 今週は4月15日のニュースレターに引き続き、5月24日時点の首都圏に特化した地下天気図®をお示しします。ここ数ヶ月、首都圏の地下天気図®ではLタイプもMタイプも異常が存在しない状況でしたが、この１ヶ月で少し状況が変化した事がわかりました。
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● 速報 箱根火山と草津白根山で火山性地震が増加 : 5月19日、気象庁が箱根山の噴火警戒レベルを2へ引上げました。まだ地殻変動に顕著な異常が出現しているという段階ではありませんが、大涌谷周辺で火山性地震の増加や、山体が若干膨張しているデータが観測されています。大涌谷へ通ずる道路が規制され、ロープウェイも運行停止となっているとの事で、観光への影響は避けられそうもありません。箱根火山では、DuMA/CSOが所属する東海大学でも火山ガスの観測を行っており、貴重な基礎データを提供しています。
また草津白根山でも火山性地震が増加し、それまで条件付きで通行が可能となっていた滋賀草津ルートですが、群馬県は再び通行止めとする事を発表しました。
我々日本に住むものが肝に命じておかなければならないのは、20世紀後半の高度経済成長期には大きな噴火が全くと言ってよいほど無かったという、『極めて異例』な時期だったのです。最後の日本における巨大噴火は1914年の大正桜島噴火（この時に桜島と大隅半島が陸続きとなった）です。大きな死傷者を出した雲仙普賢岳の噴火や御岳の噴火は火山学的には小規模の噴火であったのです。
● 日本およびその周辺の広域地下天気図® : 今週は4月8日のニュースレターに引き続き、現在の気象庁の観測網で解析できる最大範囲の領域の解析です。主に海域で発生するマグニチュード７以上の地震を対象とした解析です。 今週はこれまでと少し状況が変化してきた可能性がありますので、LタイプとMタイプの２つの地下天気図®を同時にお示しします。
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● 5月10日に発生した日向灘の地震 : 5月10日朝、宮崎県で震度5弱を観測する地震が発生しました。震源地は日向灘で、マグニチュードは6.3と推定されています。この地震が話題となったのは、震度5弱を観測したというより、東日本大震災の後に見直された南海トラフの巨大地震の想定震源域内で発生した比較的規模が大きな地震だったためです。
現在は東海地震の警戒宣言の代わりに、南海トラフ沿いの巨大地震に関する『臨時情報』と呼ばれるものが発表される事になりました。今回の地震では、結果として臨時情報の発表基準には達していないという事でしたが、今後このような状況が繰り返される事になるのだと思います。これまでも日向灘では、20〜30年に一度ぐらいの割合でマグニチュード7クラスの地震が発生してきました。
● 中部・近畿・中国・四国地方の地下天気図® : 今週は4月1日のニュースレターに引き続き、中部地方以西の地下天気図®解析です。
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● 2019年4月の地震活動概観: この２ヶ月、日本列島およびその周辺地域では、地震活動が少し変化、活発化しているようです。３月は南海トラフ沿いおよび本州東方の太平洋プレートの沈み込みに関連する地震活動が活発化していました。 ４月は南海トラフでもさらに南方で活発化し、４月１８日には台湾でも被害地震が発生した事は記憶に新しい事と思います。
● 日本列島陸域の地下天気図®: 今週は３月２５日のニュースレターに引き続き、日本列島陸域に特化した地下天気図®解析です。前回と同様、MタイプもLタイプもほとんど同じパターンを示していますので、今週はMタイプをお示しします。今回の地下天気図®解析では、大きな変化があったと考えています。
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● 台湾と日本の震度について : 4月18日、台湾東部の花蓮県で震度7を記録する地震が発生し、台北でも大きな揺れが観測されたとの報道がありました。今日は台湾で使われている震度（正確には震度階と言います）と日本で使われている震度について考えてみたいと思います。
実は世界の多くの国では、改正メルカリ震度階というものが使われています。これは12段階の震度階で、1931年に考案され、アメリカを中心に使われるようになりました。日本の震度階は８段階（1996年以降は震度５と６が強弱に分かれて10段階となった）ですから、アメリカで地震があって「震度７が観測された」というニュースが流れたとしても、これは日本の「震度７」とは相当異なったものなのです。
● 東北地方海域の地下天気図® : 今週は3月18日のニュースレターに引き続き、東北地方沖合の海域で発生するマグニチュード7クラスの地震に特化した解析です。
● 4月29日は第5月曜日のため、休刊となります。
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● 首都直下地震について : 首都直下地震とは、実は特定の震源を想定した地震ではありません。東京およびその周辺地域で発生するマグニチュード7クラスの地震を総称したもので、中央防災会議では19の断層モデルを候補の地震として検討しています。 もっとも最近の首都直下地震と言えるのが、1855年の安政江戸地震です。1923年の関東地震（関東大震災）は、沈み込むフィリピン海プレートが原因のプレート境界の地震でマグニチュード8クラスであり、いわゆる現在考えている“首都直下地震”とはカテゴリーの違う（１クラス上の）地震なのです。今週はこの安政江戸地震と2011年の東日本大震災の時の液状化発生地域について考察を行っています。
● 首都圏の地下天気図® : 3月11日のニュースレターに引き続き、4月11日時点の首都圏に特化した地下天気図®をお示ししています。首都圏は、直下にフィリピン海プレート、その下に太平洋プレートが存在し、非常に深い所まで地震が発生していますので、首都圏では、深さ２０ｋｍあるいは60ｋｍという深さを基準として計算を行っています。また今週は、地下天気図®の解析アルゴリズムについても「余震除去」という観点での解説を行っています。
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● 『異常震域』という現象をご存知ですか？ : 4月5日に関東地方を中心に震度1から2を観測した地震がありました。この地震の震源は伊豆諸島の鳥島近海でマグニチュードは5.9というものでした。どこが揺れたかと言いますと、震源に近い伊豆半島などでは全く揺れず、かなり離れた東北で有感地震となりました。このような現象を『異常震域』と呼んでいます。つまり震源地に近いところではなく、離れたところでより大きく揺れるという現象です。今週はこの現象について解説を行っています。
● 2019年3月の地震活動概観 : 日本およびその周辺地域の３月の地震活動です。下の図は3月に発生したマグニチュード５以上の地震をすべて図示してあります。3月はこれまでと違い、少し地震活動が活発であった印象を受けました。その理由として、南海トラフ沿いでマグニチュード５を超える地震が紀伊水道や日向灘で４個発生したのです。これは“４個も”と言えるレベルの稀な出来事でした。
● 日本およびその周辺の広域地下天気図®: 今週は３月４日に引き続き、現在の気象庁の観測網で解析できる最大範囲の領域の解析です。主に海域で発生するマグニチュード７以上の地震を対象とした解析です。
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● 津波の基礎知識（2）: 津波はなぜ・どこで発生する？ 3月18日のニュースレターに引き続き、今週は津波の基礎知識（2）をお送りします。 津波が発生するためには、海面が大きく変形（盛り上がったり、陥没したり）する必要があります。海面の変形をもたらすものの一つが大地震です。津波には大きく分けて地震発生に伴うものとそれ以外の要因で発生するものがあります。もちろんほとんどの津波は地震起源なのですが、それ以外の要因についても今週は考えてみたいと思います。
● 中部・近畿・中国・四国地方の地下天気図® : 今週は２月２５日のニュースレターに引き続き、中部地方以西の地下天気図®解析です。近畿地方を含めた西日本における地震発生の様式が少しずつ変化しているようにも見える状況です。
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● 富士山噴火の影響評価が中央防災会議より公表されました: 2019年3月22日、中央防災会議は富士山の大規模噴火に伴う首都圏への影響をとりまとめ、公表されました。特に降灰については、1707年の宝永噴火をモデルとして検証を行ったとしています。 火山噴火は地震とは違い、長期間影響が続くという特徴があります。富士山が噴火した場合には、東海道新幹線や東名高速道路が使えなくなり、さらに羽田空港も成田空港も運行が長期間停止する可能性があります。
このような状況における経済的被害の見積りは極めて難しいですが、2010年のアイスランド・エイヤフィヤトラヨークトル火山での噴火が、航空機の運行に対し、どのような影響があるのかについてのケーススタディとなりました。
● 日本列島陸域に特化した地下天気図® : 今週は2月18日のニュースレターに引き続き、日本列島陸域に特化した地下天気図®解析です。
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● 津波の基礎知識 : 今後DuMAでは何回かに分けて、津波の基礎知識について解説を行って参ります。まず１回目は、”津波はなぜ発生する？”と第して解説を行っています。
今回は、津波が発生するための条件について説明しています。またどれくらいのマグニチュードの地震が津波発生に必要かという点について解説を行っています。
● 東北地方海域の地下天気図® : 今週は2月11日のニュースレターに引き続き、東北地方沖合の海域に特化した解析です。
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● 東日本大震災から8年 : 2011年3月からはやくも8年が経過しました。当時小学生であった方が大学生となっており、さらに現在の小学生では、震災後に生まれた方も多くなっています。これは、津波被害等の風化を意味します。震災直後は、「津波の映像を見たくない」「津波の映像を見せたくない」という意見が多数でしたが、最近では相当状況が変化してきたようです。この話題に関連する防災コラムを3月10日付けの静岡新聞に掲載しました。お時間のある時にご覧頂ければ幸いです。
また先週は北海道胆振東部地震からも半年が経過しました。地震では停電だけでなく、斜面崩壊だけでなく液状化も多発し大きな話題となりました。特に札幌市清田区周辺では、震度４程度であったにも関わらず甚大な被害が発生しました。この地区は１９６８年、２００３年の十勝沖地震でも液状化しており、極めて軟弱な地盤が広がっている事は知られていたのです。
● 首都圏の地下天気図® : 今週は２月４日のニュースレターに引き続き、首都圏の解析です。
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● ２０１９年２月の地震活動概観 : 日本およびその周辺地域の2月の地震活動です。2月に発生したマグニチュード5以上の地震は7個でした。そのうちの４個が南西諸島で発生するという特徴がありました。そこで今週号では、南西諸島南部で過去にどのような地震が発生してきたかを解析してみました。2002年および2007年にかなりまとまった活動が宮古島、石垣島および西表島周辺であった事がわかりました。
● 日本およびその周辺の広域地下天気図®：今週は1月28日のニュースレターに引き続き、現在の気象庁の観測網で解析できる最大範囲の領域の解析です。本文では2月28日時点のLタイプの地下天気図®をお示しします
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